「ワンストップ特例制度」はどんな手続きが必要？

まずは「ワンストップ特例制度」が使えるかをチェック

確定申告よりも、手続きが簡略化されて便利なワンストップ特例制度。

この制度を使えるかどうか、まずは下記のイエス・ノーで診断できる「ワンストップ特例制度が使えるか診断」を試してみてくださいね。

ワンストップ特例制度が使えるか診断

ワンストップ特例制度が使える！　どんな手続きをすればいい？

ざっくりいうと下記の流れになります。

• 手順1
  ふるさと納税
  ふるさと納税を5か所以内にする
  
• 手順2
  申請書を入手
  寄付した自治体の数だけ、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」が必要
  
• 手順3
  申請書を記入
  紙に必要事項を書く
  
• 手順4
  寄付先の自治体に申請書を送付
  寄付先の自治体に申請書と必要書類を送付
  

それでは、一つ一つ細かいところを見ていきましょう！

「ワンストップ特例制度」の申請書をどうやって入手する？

ふるさと納税のサイトから手に入れる

ふるさと納税をサイトからすると、申し込む際に「ワンストップ特例の申請書を希望するかどうか」を問うチェックボックスがあります。そこでチェックを入れれば自治体から書類が送られてきます。

下記のサイトではチェックボックスがあるので特に手続き等は必要ありません。

国税庁のHPからダウンロードする

参考 【PDF】寄附金税額控除に係る申告特例申請書国税庁

こちらから直接ダウンロードして自治体に送っても大丈夫です。

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を記入

記入していくのは下記のような一枚の書類です。

記入を始める前に、手元にマイナンバーのわかる書類と、寄付先の自治体から送られてきた寄付金受領証明書を準備しておきましょう。

そうすればあとは記入していくだけです。

寄付先の自治体に書類を送付

自治体に送る書類は、上の「ワンストップ特例制度」の申請書のほかにいくつか必要です。

	番号確認用	身元確認用
A	個人番号カード（表面）のコピー	個人番号カード（裏面）のコピー
B	通知カードのコピー、または 個人番号の記載されている住民票のコピー	次のうちいずれか1点のコピー ・運転免許 ・パスポート
C	通知カードのコピー、または 個人番号の記載されている住民票のコピー	次のうちいずれか2点のコピー ・健康保険証 ・年金手帳 ・提出先自治体が認める公的書類

これらの書類を揃え、寄付先の自治体に送付すれば手続きは終了です！

お疲れさまでした♪

確定申告の手続きお疲れさまでした！　こちらの記事で休憩してください♪

ふるさと納税の返礼品を探しているなかで見つけたタイムリーな話題や、「こんなものまで返礼品にあるの？！」と驚いたものなどをご紹介しています♪　ずっとサイトを見ていると疲れると思うので、一服休憩はいかがですか？？？
腰、痛くないですか？腰痛に効く返礼品特集【ふるさと納税マガジン】 2019年の厳選おせち特集！【ふるさと納税マガジン】