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ふるさと納税についての用語集

ふるさと納税用語集のアイキャッチ

ふるさと納税について調べると、初めて聞くような言葉もたくさんありますよね。それらの言葉をまとめました。参考にしてください。

確定申告

確定申告とは、1月1日から12月31日までに得た所得を計算し、それに対する税額を計算して申告・納税することを言います。一方、会社員の方などはあらかじめ所得税を源泉徴収(天引き)されているため、特別な場合を除き確定申告は必要ありません。

還元率

返礼品(自治体からのお礼の品)の調達価格を、寄付額の3割以下にするよう求める通知が総務省から出されています。たとえば、返礼品に対する寄付金額が10,000円だとすると、自治体の返礼品の調達価格は3,000円以下ということになります。
この、寄付金額と調達価格の割合を指し還元率と呼ばれています。

ガバメントクラウドファンディング

クラウドファンディングの中で、プロジェクトの運営主体が地方自治体であるものを、ガバメントクラウドファンディングと呼びます。ふるさと納税とクラウドファンディングを組み合わせた仕組みです。

寄付・寄附

“公共の団体や社寺のために、金銭や品物を贈ることを指します。「寄附」とも書きますが、意味に違いはないようです。「募金」という言葉もありますが、国税庁のサイトで所得控除について書かれているのは「寄付」と「義援金」についてのみです。

参考 No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)国税庁 参考 寄附金・義援金国税庁

寄附金受領証明書

自治体から返礼品と共に寄付金受領証明書が届きます。確定申告の際にこの書類を用意し、提出します。寄付金額に応じて所得税が控除され、還付額が振り込まれます。また、自分が暮らしている自治体からも、寄付金額に応じて住民額が減額されたという通知書が届き、その年の6月から住民税が減額されます。

控除

辞書の上では「差し引くこと」というような意味です。所得税は得た収入に対してかかる税金ですが、収入の全額にかかっているわけではありません。全額から、一定の額を差し引いた金額に対して課税されています。この「差し引かれる一定額」が控除です。寄付金に対しての控除(「寄附金控除」)もあれば、養う家族がいる場合の「扶養控除」など各種あります。

控除上限額

ふるさと納税の上限額は「個人住民税の2割」と定められています。この金額を越えて寄付することも可能ですが、自己負担額が2,000円を超えることになります。では、負担額が2,000円で寄付できる上限額を調べるにはどうしたらよいかというと、家族構成などによって変わってきますので、ふるさと納税のポータルサイトで計算をするのがおすすめです。

返礼品

寄付を受けた自治体がお礼の品として送ってくれる品物のことです。

ワンストップ特例申請書

“ワンストップ特例制度を受けるために必要な書類です。寄付のたびに手続きが必要になります。寄付をサイトから申し込む際にチェックをすれば良い場合や、サイトからファイルをダウンロードする場合などあります。
ダウンロードはこちらからできます(総務省のサイトにジャンプします)

参考 【PDF】寄附金税額控除に係る申告特例申請書総務省

ワンストップ特例制度

“2015年度に導入された制度のこと。それまではふるさと納税の寄付を行った人は、控除を受けるために確定申告をしなければなりませんでした。しかし、この「ワンストップ特例制度」が導入されたおかげで、寄付をした人が会社員などの給与所得者で、1年間の寄付が5自治体以内であれば、確定申告の必要がなくなり、手続きが簡素化されました。
※転職をして2か所以上から給与所得を得ていたり、住宅ローン減税などでもともと確定申告の必要がある方は確定申告が必要です。

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